<大雪予想>北海道・東部で50センチ(毎日新聞)

 発達中の低気圧の接近に伴い、5日の北海道内は大雪となる恐れがあり札幌管区気象台は4日、気象情報を発表した。特に十勝、釧路、根室地方は湿った重い雪となる見込みで、交通障害に注意するよう呼び掛けている。

 気象台によると、降り始めの5日未明から夕方までの降雪量は▽太平洋側東部50センチ▽太平洋側西部、日本海側南部、オホーツク海側40センチ▽日本海側北部30センチ−−と予想される。

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<気象庁>大津波警報を津波警報に変更(毎日新聞)

 南米チリの大地震による津波で、気象庁は28日午後7時1分、青森県太平洋沿岸、岩手、宮城県に出ていた大津波警報を津波警報に変更した。気象庁は同日午前、日本の沿岸に1〜3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県−宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を発令していた。

 この日は午後3時49分に岩手県・久慈港で高さ120センチの津波を観測したほか、仙台市で3時41分、北海道根室市で3時48分にそれぞれ90センチを観測するなど、北海道から沖縄県まで幅広い範囲で津波があった。【デジタルメディア局】

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血管拡張する「大動脈瘤」 無症状ゆえに潜む危険 CT検査での早期発見が鍵(産経新聞)

 俳優の藤田まことさん(享年76)が17日、大動脈からの出血で亡くなった。大動脈瘤(りゅう)が関係した可能性を指摘する声もある。8日に亡くなった作家の立松和平さん(同62)も大動脈瘤が関係したとされる。大動脈瘤は、心臓から全身に血液を送り出す体内で最も太い血管である大動脈の直径が正常時の1・5倍以上に拡張する状態。しかし、破裂するまで痛みなどの症状がない。無症状ゆえに気付かず手遅れとなる危険性があるといい、専門家は早期発見を呼びかけている。(森本昌彦)

 ≪手遅れの場合も≫

 「ほとんどの大動脈瘤は破裂するまでは無症状で、ほぼ問題は起こらない。無症状だから『大丈夫だ』と思っている人もいるが、予兆なく突然破裂することがほとんどで、何かあってからでは遅い」

 大動脈瘤の手術を年間約300件手がけている川崎幸病院・大動脈センター(川崎市幸区)の部長を務める和田秀一医師(心臓血管外科)はこう危険性を指摘する。

 和田医師によると、大動脈瘤の原因は大きく分けると2つ。1つは「解離」と呼ばれ、内膜、中膜、外膜の3層構造になっている動脈壁の膜が裂けて大動脈が拡大する。いわゆる解離性大動脈瘤で、立松さんが」これと診断された。もう1つは、動脈硬化のため、硬くなった血管がもろくなり、拡大するというものだ。正常な大動脈の直径は2〜3センチほどだが、4センチになると100人に1人、5センチになると10〜20人に1人が破裂するといわれている。

 大動脈が破裂すれば大量出血で急死したり、病院で手術をしても多量に出血しているため、手術の成功は困難になる。このため、破裂する前に手術を行うことが必要。つまり症状がない段階で大動脈瘤に気付くことが重要だ。

 ≪専門機関で受診≫

 では、どうやって大動脈瘤を見つければよいのか。

 和田医師は「通常の健康診断でのレントゲン検査では見つけるのは難しい。血管の大きさが分かるようCT検査が必要になります」と話す。実際、他の病気を疑ってのCT検査で大動脈瘤が偶然に見つかったというケースが多いという。

 一度CT検査をして異常が見つからないのであれば、毎年する必要はなく、5年単位ぐらいで行えばよいという。少しでも異常が見つかったら、大動脈は大きくなっていくため年に一度はCT検査を受け、大動脈瘤の治療実績がある専門医療機関での受診をすすめている。

 普段の生活で気をつけたいポイントとしては、大動脈瘤になる大きな原因の一つである動脈硬化の予防。喫煙習慣や高血圧、糖尿病などを持っている人は注意を要する。特にたばこは厳禁だ。喫煙で2割ほど血管が拡張するスピードが高くなり、さらに破裂する確率も上がるという。

 ただ、血圧が正常の場合でも大動脈瘤になる場合があるとされ、やはりCT検査での早期発見が重要だ。和田医師は「一度、異常がないかどうかCT検査をしてみてはどうか」とアドバイスしている。

                   ◇

【用語解説】大動脈瘤

 大動脈の直径が拡大している状態だが、瘤が発生した場所や形によって分類は分かれる。例えば、腹部に発生した場合は腹部大動脈瘤となる。年間の発症者数は約2万人といわれ、手術件数は約5000件とされる。発症のピークは70歳代で、一般的に男性が多いとされている。

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次女殺害の元バチカン大使に有罪、妻は懲役刑(読売新聞)

【アテネ=熊田全宏】ギリシャ・アテネ初級裁判所は26日、次女殺害で起訴されていた元バチカン大使の谷田正躬被告(78)とギリシャ人の妻マリア被告(68)に対する判決を言い渡した。

 マリア被告には殺人と死体遺棄、虚偽申告で懲役28年、谷田被告には死体遺棄で懲役1年7月(執行猶予3年)の判決が下った。

 両被告の次女アンフィセアさん(当時35歳)は2008年9月、アテネ郊外エビア島の自宅物置で変死体で発見された。

 当局は、マリア被告がアンフィセアさんと言い争いの末に殺害、谷田被告と2人で遺体を物置に遺棄したとして逮捕、起訴していた。マリア被告は、次女の死を自殺と偽装する工作を行った罪でも起訴されていた。

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都教委、都立高で近現代史特化の科目「江戸から東京へ」を導入へ(産経新聞)

 東京都教育委員会は25日、平成24年度からすべての都立高で日本史を必修化し、東京の近現代史に特化した独自科目「江戸から東京へ」(仮称)を新設して23年度から一部の高校で導入することを決めた。

 都教委によると、24年度の新入生から「日本史A」「日本史B」「江戸から東京へ」のうち少なくとも1科目を選択する。「江戸から東京へ」は、江戸開幕から現代までの東京の歴史について学ぶ内容。22年度中に独自教科書を製作する。

 現行の学習指導要領では「地理歴史」のうち、必修科目は世界史だけで、日本史と地理については選択科目。25年度から始まる新学習指導要領でも必修は、世界史のみとなっている。

 都立高の半数近くでは、すでに校長判断により日本史を必修科目としており、都教委は「郷土愛をはぐくみたい」としている。

 日本史の必修化は、横浜市が22年度、神奈川県が25年度の導入を決めている。

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石原知事、たばこ規制「国家権力での取り締まりは…」(産経新聞)

【石原知事会見詳報(3)】

 −−たばこについて、先日、厚生労働省が官公庁やホテルなどを禁煙にしないかという通知を出すという話が報道された。強制力はないが、都庁や都内の公共施設での対応についてどう考えるか。

 「私、自分自身がたばこ吸いませんからね、苦痛を感じないけどもね。ま、ことがお酒になんかなってくると、また違った意味合いになってくるし。非常に貴重な財源でもあるわけだけれども。ううん、ま、酒の意味合いとね、たばこの意味合い、人間の健康にとってもどう違うか私つまびらかにしませんが、少なくとも酒は文化だよね。イントクスケーションてのは人間ってものを解放してね、感性を…、ま、なんて言うのかな、育てるというかな。私は文化の象徴だと思うけど、アメリカって国はヒステリーでね、かつてその要するに禁酒法なんてバカなものを作ってアルコールを一切禁止した。私はそういうこっけいな現象につながんなきゃいいなと思ってますけどね」

 「ただまあね、お酒もね、要するに無理強いすれば傍迷惑だけれども。あるいは酔っ払ってね、おう吐したりなんかして街を汚すのも論外ですが。たばこの場合はやっぱりね、におってくるからね。限られた空間の中で吸うひ人がいると、どう言うんでしょうね、やっぱり傍迷惑ってことは、お酒のケースと違って、まあかなり普遍性があるから、そこらへんのところはみんながどうとらえるのかね。うん。ちょっとそれ以上のことは言えませんな」

 

 −−一律にどうこうというよりはむしろマナーの問題もあるので、そういった通知が都に届いたら様子を眺めるといったところか。

 「公共の場所で吸うなっていうくくり方もね、私はね。ああ。ま、つまり、公共の場所でも完全な広いオープンエアだってありますしね、公園とかなんかね。そこまでくくってしまったら、かなりデリケートな問題になると思うけど。僕はたばこ嫌いだからね。あんまり痛痒感じませんけど」

 −−つまり、規模が小さな飲み屋などでは、禁煙にするのは難しいという検討会のまとめが出たが。

 「まあ、そうでしょうね。やっぱりなんて言うかな、いろんなお客が来るわけですからね。ううん。お客が、やっぱりその規模の小さな店で、しかも常連がだねたばこ吸うななんてことになったら、客の数も減ったりするし、店の存否にもかかわるだろうけれども」

 「ただね、僕は1回、けんかしたことあんの。しかったことあんの。傍迷惑で。ある、わりと有名なすし屋でね、たばこを吸うやつがいたんだよ。で、僕が注意した。したら…、僕があとから行ったもんだから、先にに吸ってる2組があって。そんときは我慢したけど、また吸いだしたんで『やめてくれ』って言ったらね、かたっぽの男連れは2人の人が『すいません』といって止めた。もうかたっぽの女がね、なんかあとで聞いたら、一緒にいたのはやっぱり高名な作家だそうで、その奥さんでね。『どこにも書いてないじゃないの』って言うから、『あんた、すし屋でたばこを吸うってのはね…』、まあもっとひどいこと言ったんだけども、『どうかしてるよ』と。も、常識で考えてもね。で、僕は店のおやじに言ったんだ。『何でたばこを吸わせるんだ。禁煙って書いとけ』って行ったら、『すいません』っていってね。その女も書いてないからいいじゃないかという話だけど、これはやっぱり常識の問題でね。おすし屋さんでたばこを…、10人も入れないような店でたばこ吸うってのは論外ですよ」

 「ただ、これをね、ちょっとあなたの(質問した)ケースとちょっと違うんだろうけども。ううん。まあ、おすし屋さんじゃない、煮たり焼いたりする、料理の煙も立ち込めてるとこでたばこ吸うなってことになると、これは…。ま、やき鳥でたばこ吸うなってことになると、これは無理な話じゃないかって気がするわな。ま、ものはほどほどでね、なんでもかんでも、そのとにかくね、こう新しいことやろうって国家が権力をかざして、全部取り締まるってのはあまりいいトレンドじゃないと私は思います。」

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外国人参政権 政府・与党反対派の「声なき声」(産経新聞)

 にっちもさっちもいかなくなることが予想できるのに、鳩山由紀夫首相はどうしてこうも、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の成立にこだわるのか。法案の是非をめぐっては、政府どころか与党でも民主党はまだら模様で、国民新党も異を唱えている。

 9日、都内のホテルで開催された都道府県議会議長会主催の会合では、民主、自民両党など与野党6党の代表者が出席し、参政権問題に対する党のスタンスを説明した。自分たちの身分を左右する選挙のあり方と密接に絡むだけに、議長会の関心はかなり高い。

 会合で賛成の考えを表明したのは、民主、公明、共産、社民4党。いわく「税金を納めていながら、地方参政権がないのは、権利と義務のバランスに欠ける」「OECD(経済協力開発機構)加盟国で、二重国籍、地方参政権のどちらも認めていないのは日本だけだ」…。

 反対派は自民、国民新両党。「憲法第15条では公務員の選定・罷免は国民固有の権利だと書かれている」「帰化してもらえばいい。条件が厳しければ再検討すればよい」。

 全国47都道府県では現在、民主党議員が議長に就く岩手、東京、三重3都県と無所属の沖縄県を除き、すべて自民党が占めている。賛成論を展開したのは三重県だけで、会場からは賛成派にやじが飛び出し、反対論一色で染まった感があった。

 永住外国人である在日韓国人の原告が選挙管理委員会を相手取り、選挙人名簿への登録を求めた平成7年2月の最高裁判所判決への評価をめぐっても意見は対立。判決の本論では、日本国籍を持つ者を対象にしているとして、原告の請求を退けたものの、傍論で永住外国人への地方参政権付与を許容している。対立の原因は、傍論に判例としての効力があるかどうかの解釈の違いにあり、双方が歩み寄る気配はみじんもなかった。

 政府・民主党は今年1月、付与法案を政府提出法案(閣法)として提出する方針を確認した。その後、首相は「内閣も各党もまとまっていない。強引に行ってもいけない」と及び腰ともみえる発言をしているが、実現をあきらめる様子はさらさらない。

 議長会の会合でみられた各党の対立構図は、今後、法案内容を詰めていく段階でますます浮き彫りになるだろう。一方で、首相の足元でも、「声なき声」の不満は渦巻いており、時間が経過すればするだけ、増幅する可能性もある。

 実際、昨年末には、実現に危機感を持つある民主党中堅議員が、有志の国会議員連盟を新たに結成しようとしたものの、小沢一郎幹事長周辺からストップをかけられ思いとどまった。だが、「いつでも動き出せるようにしている」(党関係者)という。「夏の参院選で無党派の支持が得られない」(若手)と危惧(きぐ)する声も根強い。

 加えて、連立を組む国民新党は、反対論で足並みをそろえており、閣法で提出することにはすでに黄信号がともっている。賛成派議員による議員立法となれば、方針転換のそしりは免れず、政権にとって代償は小さくない。

 ある民主党の政務三役は、「個人的な意見」だとしたうえで、こんな見立てを披露する。

 「日本はこれから、少子高齢化が進んで労働力人口が不足する。『外国人に労働力を依存せざるを得ないから、参政権を付与して人権を確保する』という視点で、国民の理解を得られるかがポイントだ」

 だか、この三役はそう語った後、複雑な表情をみせた。立場上、表面切って反対論を言い出せないが、国家の運命をともにできない永住外国人に地方参政権を付与するのは反対だ−。こんな「隠れた思い」が見て取れた。

 それにしても、首相はなぜ参政権問題にこだわるのか。政権交代の現実味が増した昨年夏、首相の姿勢に疑問をも持ち、何がその強い思いを支えているのか、周辺に尋ねたことがある。その周辺は「『友愛』の一環だから」としたうえで、少数派の価値観や意見に配慮し共存共栄していく「共生」がキーワードだと強調した。

 「共生」の理念そのものに異を唱えるつもりはない。しかし、参政権問題が日本の安全保障上、どれほどの危うさをはらんでいるのか。違憲ではないと主張するなら、反対派に向けてもっと丁寧な説明も必要だ。制度設計に当たり、反対論が強い地方の声に耳を傾けることも求められる。

 そうした議論を通し、参政権問題に潜む問題点がさらに浮き彫りになり、有効な「ブレーキ」になることを期待したい。

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<漫画ミュージアム>北九州で開館へ 売上高30億円見込む(毎日新聞)

 北九州市は15日、松本零士さんら市にゆかりのある漫画家の作品を収集・展示する市漫画ミュージアム(仮称)をJR小倉駅北口(小倉北区)の旧ラフォーレ原宿小倉ビル(小倉興産21号館)6、7階に開設することを明らかにした。西日本鉄道が小倉北区で建設を計画している複合商業施設「第2チャチャタウン(仮称)」に入居する予定だったが、計画が延期されたため、代替地を探していた。12年度当初の開館を目指す。

 同ビルは地下1階、地上7階。07年1月にラフォーレが撤退し、現在は地下1階と1、6階の一部を除き空いている。所有する「アパマンショップホールディングス」(東京都)側が「漫画による統一コンセプトビルとして再生したい」と提案し、市が合意した。

 漫画ミュージアムが入居する6、7階は延べ床面積約2500平方メートル。提案によると、地下1〜5階に漫画やアニメ、フィギュアなどのテナントや専門学校などを誘致し、年間で集客100万人、売上高30億円を見込む。

 市は2月定例議会に提案する来年度予算案に設計費など約3920万円を計上する。階下のテナントの入居状況によっては、協定締結や開館時期の延期もあるとしている。

 第2チャチャタウンに入居しないことについて、西鉄は「コメントする立場にない」(広報室)としている。【佐藤敬一】

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郵便不正公判 村木被告の指示否定 元部下証言 凛の会元会長と省内で面会 (産経新聞)

 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第6回公判が16日午前、大阪地裁(横田信之裁判長)で始まった。当時部下だった元係長、上村勉被告(40)=起訴=の前任係長が証人として出廷し、証明書発行に関する村木被告からの指示について、「まったく受けていない」と明確に否定した。

 前任係長は捜査段階で「村木被告に報告をすると、『大変な案件だけどよろしくお願いします』と言われた」と供述していたが、この日の尋問では「報告は記憶にない」と説明し、調書の内容を否定。そのうえで、「上村被告の前任の私が指示を受けた事実はないから、おそらく村木被告は冤罪(えんざい)ではないかと思う」と述べた。

 一方、障害者団体「凛の会」元会長、倉沢邦夫被告(74)=公判中=と平成16年2月に省内で会った際に「村木被告もいた」と証言。村木被告が証明書発行に関与しなかった根拠のひとつとして、倉沢被告と一度も面会しておらず働きかけもなかったとする弁護側の主張と食い違いもみられた。

 このほか、16年4月に自身が異動する際、後任の上村被告に「石井議員がらみで、障害者団体としての実態はよく分からないから慎重にやるように、と引き継いだ」とも証言した。

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