児童ポルノ摘発最多、被害者の16%小学生以下(読売新聞)

 全国の警察が2009年に摘発した児童ポルノ事件は、前年比約38%増の935件に上り、2000年に統計を取り始めて以来、最も多かったことが、警察庁のまとめでわかった。

 被害者の低年齢化も進み、小学生以下が全体の約16%を占めた。わいせつ画像がインターネット上に流出し、被害が拡散するケースも多く、警察庁は取り締まりのほか、被害者の心のケアにも力を入れる方針。

 同庁によると、摘発された事件のうち、最も多かったのは、わいせつ画像や動画を撮影するなどの児童ポルノの「製造」(439件)。愛好者らへの「提供」(382件)や「提供目的の所持」(114件)が続いた。摘発された人数も過去最多の650人に上った。

 被害者は確認されただけで411人。このうち65人は小学生以下で、前年より約67%増えた。母親らが小遣い稼ぎのため、1歳女児の裸の写真を撮って販売するなど、親が子どもの性を売るケースも目立った。顔が特定できない画像なども多く、被害実態はさらに深刻だとみられる。

 インターネットを利用した事件は、全体の約54%にあたる507件で、前年の約2倍に増えた。わいせつ画像をファイル共有ソフトを使って不特定多数に提供するなどして被害が広がり、「事件の傷がいつまでも癒えない子も多い」(警察庁幹部)という。

 このほか、全国の警察が昨年摘発した児童虐待事件も335件で過去最多を記録した。内訳は、身体的虐待が234件、性的虐待が91件、ネグレクト(育児放棄)が10件。被害者も最多の347人だったが、虐待で死亡した子どもは前年より17人減って28人だった。

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警部自殺は「パワハラ原因」 遺族が元上司ら提訴(産経新聞)

 平成20年12月に神奈川県警幸署の地域課長だった男性警部=当時(52)=が自殺したのは、上司のパワーハラスメント(パワハラ)が原因だったとして、警部の妻ら遺族が18日、県と上司2人を相手取り、計約1億2800万円の損害賠償を求め、横浜地裁に提訴した。

 訴状によると、警部は幸署の地域3課長として勤務していた19年9月ごろ、上司の警視から「おまえはだめだ」と何度も怒鳴られたり、署員の前で数時間立たされるなどしたと主張。警部は鬱(うつ)状態と診断され休職。20年12月に自宅で首をつって自殺した。

 遺族側は、医師の診断書でパワハラと自殺の因果関係が認められたことや、元上司が21年3月、監察官の立ち会いのもと遺族に謝罪した点などを指摘している。

 県警は事実関係の調査を行っている。

 県警監察官室は「訴状を見ておらず、コメントは差し控える」としている。

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 千葉県松戸市のマンションで昨年10月、千葉大4年、荻野友花里さん(当時21歳)が殺害され自室が放火された事件で、県警松戸署捜査本部は17日、荻野さんのキャッシュカードで現金を引き出した窃盗などの容疑で逮捕されていた竪山辰美容疑者(48)を強盗殺人、現住建造物等放火などの疑いで再逮捕した。

 捜査関係者によると、竪山容疑者は昨年10月21日に荻野さんの胸などを包丁で刺して殺害し、22日に放火した疑いが持たれている。県警の調べに対し、竪山容疑者は荻野さんを包丁で刺して部屋に放火したことを認めており、経緯を記した上申書を提出したという。

 捜査本部は供述に基づき現場近くで荻野さんのものとみられるTシャツなどを発見。シャツに付着した血痕のDNA型が荻野さんのものと一致したうえ、遺体の首にあったストッキングの遺留物と竪山容疑者のDNA型が一致したという。

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初乗り500円申請認めず=タクシー会社に値上げ指導−近畿運輸局(時事通信)

 国土交通省近畿運輸局は10日、初乗り料金500円で継続審査を申請した大阪市と堺市のタクシー2社に値上げを求める方針を決め、両社に通知した。同運輸局は昨年11月、同料金の個人タクシー8人に値上げを求めたが、法人に対しては全国で初めて。
 2社はワンコインタクシー敷津(大阪市浪速区、36台)と新金岡交通(堺市北区、41台)。
 同運輸局は、ワンコインタクシー敷津について「コストが膨らんでおり、適正な運賃ではない」と判断。初乗り料金を590円以上に修正しなければ申請を却下すると通知した。新金岡交通については「運転手の乗務記録と比較した結果、運送収入を過大に申請したことが判明した」として却下した。
 過大申請を指摘された新金岡交通は「安い運賃は大きなサービス。申請の収入は虚偽ではない」としている。 

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【元厚生次官ら連続殺傷 最終弁論(中)】「極悪非道な『ふり』をしているだけ」 弁護人、人間性強調(産経新聞)

 (13:50〜14:10)

 《小泉毅被告(48)の弁護人が、最終弁論書の読み上げを続けている。弁護人はこれまで、小泉被告が犯行当時、心神喪失や心神耗弱に該当するとの主張を繰り広げてきた。続いて小泉被告に襲われて重傷を負った、元厚生次官の吉原健二さんの妻、靖子さんについて触れていく》

 弁護人「被告人は、吉原さん方に侵入し、妻の靖子さんの胸を突き刺しましたが、遂行を中断しています。中止未遂が成立すると考えています」

 《「中止未遂」とは、犯人の意思で犯行を中止することで、刑法では、減刑または刑が免除されることになっている。検察側の主張では、小泉被告に襲撃された靖子さんは、いったん尻もちをついた後、立ち上がって逃げ、追いかけて刺そうとする小泉被告から逃れたとされる。弁護人は、この主張を否定し、小泉被告が自分の意思で犯行を中断したと主張した》

 弁護人「靖子さんが尻もちをついたことに争いはありません。被告は、その時間は3、4分と言っています…。見知らぬ男に胸を刺され、尻もちをついたとき、間髪入れずに体勢を立て直すとは、にわかには信じられません…。被告人の(3、4分という)認識の方が、客観的裏付けがあります」

 《続いて、靖子さんが命ごいをした状況について触れる》

 弁護人「被告人にとって予想外のことが起こりました。靖子さんは『すいません、ごめんなさい』などと命ごいをしたのです。被告人には『プライドの高い元厚生次官の妻が命ごいをするはずはない、家政婦ではないか』という疑念が生じ、『何としても殺害をやり遂げたい』と思う一方で『許してやろうか』とも思いました…。被告の中では、『予定通り殺せ』という意思と、『助けよう』という意思がぶつかりあい、混乱したといえます」

 「検察官は『被告人が靖子さんを追いかけた』と言いますが、靖子さんは、そのことを認識していません。その時、被告人は元次官が屋内にいるのかに関心を持っていたのであり、追いかけたわけではありません…」

 「以上のことから、『中止未遂』が成立すると考えます。仮に成立しないとしても、命ごいを前にしたためらいは、被告に人としての心情が存在することを示しており、死刑回避の要素になります」

 《ここで、弁護人は一息ついた。次は「自首の評価」についての主張だ。小泉被告は事件発覚後、自ら警視庁に出頭している》

 弁護人「被告人が出頭した時点で、一連の事件について、被告人が犯人であるという証拠はなく、目撃者もいませんでした。出頭しなければ、検挙に至らなかった可能性が極めて高かったのです」

 「被告人は出頭の際、凶器などをすべて持参し、その後の聴取に対しても、隠すことなく行為のすべてを話しています。自首により、犯行の全容が容易かつ短期間に判明しているのです…。本件では、自首による裁量的減刑がなされるのが相当と考えます」

 《小泉被告は、両手のひらを太ももの上で組んで、黙って弁護人の読み上げを聞いている》

 弁護人「最後に、被告が人間性を失っていない、ということです」

 《弁護人は、小泉被告が犬好きであることや、公判でみせた人間性をうかがわせる言動を再現することで、情状を訴えていく》

 《小泉被告は、騒音トラブルで建設会社の社長宅にクレームをつけに行った際、犬の名前入りの表札を見つけ「犬をかわいがる人は悪い人ではない」と思ったという。また、公判でも、被害者の靖子さんも犬好きであると聞かされ、「今は考えないようにしている」と答えている。弁護人は、そうした証言を振り返りながら、小泉被告の中にある“良心”を裁判官らに印象付けようとしていく》

 弁護人「被告人は、血の通った人間性を豊かに持っています。それが外に出ないよう、無理に押し込めている。かたくなで切ない姿勢が見て取れます…」

 《続いて弁護人は、被告人質問で、愛犬チロについて問われた際、小泉被告がみせた言動を振り返った。小泉被告は公判でチロの話をした際、言葉を詰まらせたり、自分で自分のほおをたたいたり、大きく動揺している》

 弁護人「このときの被告の心情は、極めて純粋だったことは、供述態度から明らかです。実は、被告の内面は、切れば血がほとばしるほど熱いものであり、それが外に出ないよう、押し込めているのです…」

 《公判の様子を詳細に再現する弁護人。小泉被告は黙って聞いているが、心なしか耳が赤く染まっているようにも見える》

 弁護人「極悪非道な犯行といいますが、被告人は無理をして、極悪非道なふりをしている、というのが正確です。その弱さは、靖子さんの命ごいを前にして、あらわになっています」

 =(下)に続く

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下関市で「ふくの日」祈願祭(産経新聞)

 「ふくの日」の9日、フグの大漁と航海安全、商売繁盛を祈る祈願祭が、全国一のフグ流通拠点、山口県下関市の恵比須神社で営まれた。

 下関では縁起を担いでフグを「フク」と呼び、下関ふく連盟が語呂合わせで2月9日を「ふくの日」に制定。関門海峡を望む同神社で営まれた神事には関係者らが参拝し、イキのいい天然物が神前に供えられた。

 神事のあと、市内の福祉施設にフグ刺しなどがプレゼントされた。11日には、南風泊市場で「ふくの日まつり」が開かれ、「ふく鍋」のサービスやフグのつかみ取りなどが行われる。

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愉快犯か報復か 被害拡大…食料品への縫い針混入(産経新聞)

 昨年12月以降、スーパーで売られているおでんなどに縫い針が混入される事件が千葉県や埼玉県で相次いでいる。警察によると、これまでに人的被害は確認されておらず、店舗やメーカー側に脅迫や金品を要求する電話もないが、被害に遭った店舗は監視体制や安全確認を強化。警察も偽計業務妨害容疑などで捜査を進めている。ただ、手がかりに乏しく、被害は離れた地域にも広がり始めている。(長島雅子)

                   ◇

 ≪金品要求なく≫

 縫い針混入事件の発端は昨年12月23日。千葉市美浜区の「ジャスコマリンピア店」でおでんの詰め合わせパックから見つかった。客の連絡を受けて調べたところ、在庫の3パックにも混入していた。25日には同区の「マルエツ千葉幸町店」で4パックから縫い針が見つかり、29日に売った1パックにも入っていた。

 その後も千葉県内で混入が続き、県警によると、これまでに千葉市美浜区で3店舗、同市若葉区、習志野市、船橋市で各1店舗の計6店舗で被害が確認されている。

 ラップの外側から針を入れたとみられる跡が見つかり、県警は偽計業務妨害容疑などで捜査している。

 被害にあった6店舗のうち4店舗では大手食品メーカー「紀文食品」のおでんから針が見つかった。被害が千葉県西部に集中しており、当初は紀文を狙った同一犯による連続犯行との見方もあった。しかし、県警や紀文によると、金品の要求や脅迫文などはない。

 紀文は事件後、周辺地域での商品の販売を自粛し、関東地域で販売するおでんパックのカバーをラップから針を刺しにくいプラスチックに代えた。

 千葉の発生以降、事件はほかの地域に飛び火した。埼玉、静岡のほか三重や山口でも発覚。混入された食料品もおでんのほか刺し身、うどん、つみれ汁、スナック菓子、菓子パン、厚揚げ…と多種多様だ。

 ≪警備を強化≫

 こうした状況にスーパー側も警戒を強めている。

 千葉と埼玉で被害にあったスーパーでは、売り場に配置する警備員を増やすなど警備体制を強化し、金属探知機などで商品に針が混じっていないかの点検を徹底している。

 縫い針混入に絡む過去の著名な事件としては、昭和62年、東京や大阪などのデパートなどで大手寝具メーカー「西川産業」製の寝具類に計471本の縫い針が入れられた事件がある。この事件で偽計業務妨害罪に問われたパート店員の女は、父親が考案して意匠登録されたベビー布団の形に似た製品を西川産業が販売したとして恨みを募らせ、犯行に及んでいた。

 不特定多数を不安に陥れる食料品の異物混入事件。どのような犯人像が考えられるのだろうか。

 聖学院大の作田明客員教授(犯罪心理学)は「こうした犯罪は見つかりにくい。若者や子供のいたずら目的か、ストレス発散のための犯行ではないか」と指摘。元警視庁捜査1課長の田宮栄一氏は「世の中を騒がせることを目的に面白半分でやっている愉快犯なのか、職場や店に不満を持った者による報復行為なのか、この2点の動機を視野に入れて捜査する必要がある。自らの欲求不満を晴らすために犯行に及ぶ模倣犯も出てきているのではないか」と話している。

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司会者の玉置宏さん死去(時事通信)

 玉置 宏さん(たまおき・ひろし、本名宏行=ひろゆき=司会者、横浜にぎわい座館長)11日午前10時33分、脳幹出血のため神奈川県内の病院で死去、76歳。川崎市出身。葬儀は近親者で済ませた。後日お別れの会を開く。
 文化放送にアナウンサーとして入社、58年にフリーに転じた。同年から77年までTBSの「ロッテ歌のアルバム」の司会者として活躍、「1週間のごぶさたでした」の名せりふで人気を博した。NHKの「ラジオ名人寄席」なども担当、日本司会芸能協会会長も務めた。 

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<卒業危機>高校生ら厚労相らに要望 生活苦学費滞納問題(毎日新聞)

 生活苦による学費滞納で高校を卒業できない「卒業クライシス(危機)」が起きないようにと、高校生らが9日、長妻昭厚生労働相と高井美穂文部科学政務官に緊急要望書を提出した。

 民主党有志が国会内で開いた集会で大阪府立と埼玉県立の定時制高校の女子生徒らが、自分や友人の生活状況などを訴えた。そのうえで、「経済的理由による学費滞納で卒業させられない高校生が一人も生まれないようにしてください」などと記した要望書を2人に渡した。

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<文科省>創志学園を処分 財源不足のまま大学新設(毎日新聞)

 07年開学の環太平洋大学(岡山市)の設置認可申請書類に虚偽記載があったとして、文部科学省は5日、設置者の学校法人創志学園(神戸市)に対し、学部などの新設を今後4年間認めない措置を決めた。

 同省によると、申請(06年4月)から認可(同年11月末)までの間に土地を購入しながら、申請書の変更など必要な手続きをしなかった。同省が08年度の決算書類を調査して発覚。同省は「土地購入で約4億4000万円の設置財源が不足する状況となり、判明していれば認可されなかった」としている。

 同法人は、運動部用に旧岡山県瀬戸町の町営グラウンドを優先使用する計画だったが、岡山市の政令指定都市実現へ向けた07年1月の市町合併で計画通りにならない恐れが出たため、06年10〜11月に大学前の土地を運動場として購入した。

 同大は「購入資金は法人の運転資金で対応した。市町村合併による変更など目まぐるしい変化に追われ、文科省への相談がおろそかになってしまった」との文書を発表した。

 同大は、国際的に活躍できるスポーツ選手の育成などを目指し、五輪メダリストらを指導者に迎え開学した。【本橋和夫】

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